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れいわ新選組 ごはん会議 in マリエ富山

  • 執筆者の写真: とやま れいわ
    とやま れいわ
  • 4月13日
  • 読了時間: 5分

2025年4月12日(土)14:00より、マリエ富山7階でれいわ新選組主催のごはん会議が行われました。


まずごはん会議ってなんぞ?


そう思われる方も少なくないと思います。

・日本国内の食料自給率とそれに伴う物価高

・その背景や解決策について

簡単に言えば、このようなお話を東京大学院特任教授 鈴木宣弘氏が講演する真面目なイベントです。


決してご飯食べながら会議するイベントではありません(笑)

では、今回行われたごはん会議の大まかな内容について書いていきます。




食糧自給率とそれに伴う物価高


日本の食糧自給率が38%と4割に満たない話はよく聞くと思います。

しかし、種や肥料の自給率の低さも考慮すれば、最悪10%あるかないかと言うのが現状です。


なぜこうなったのか。

・米国との外交

・目先の農水予算削減しか見えない財政政策(緊縮財政)

・市場原理主義の深化

この3点が主な原因と言われています。



米国との外交


米国の要請による農産物関税撤廃、貿易の自由化の推進です。

まず、関税は国内の産業を守る目的の税金です。

それを米国の要請によって安易に撤廃してしまえば、

輸入した食品の方が安い場合、国内の食品が売れなくなります。

国内の食品が売れないまま産業が縮小・衰退した状態で

輸入先の身に戦争や災害等で何かがあって食品を作れなくなったとしたら

国内外の供給力に対して国内の需要が大きくなるため、価格が高騰します。



目先の農水予算削減しか見えない財政政策(緊縮財政)


農業は環境を守り、地域コミュニティを守り、国土保全する産業として大きな役割を果たしています。国防としても非常に重要な位置付けなので、本来ならば国民全体で支えるのが常識です。

ところが、農業は日本だけ緊縮財政によって先進国の中でも農水産業としての予算を削られています。農水産業が緊縮財政として予算を削るターゲットにされているのです。

かつては実質5兆円あった予算が3兆円まで削られています。予算が削られることにより、あらゆる助成金が減額または廃止されるわけなので、経営が苦しくなる農家は必然として増えます。


市場原理主義の深化


農業は過保護だ、国家予算の負担割合が大きい、依然として高水準etc…

農業をさも国を圧迫している悪者みたいな考えを刷り込ませることによって小さな政府化、市場競争化させて格差を生み、立場の弱いものは淘汰。これが市場原理主義です。

緊縮財政≒市場原理主とも言えますね。



この問題をどう解決していくか


これまで挙げた原因の逆のことをすれば良いんですよね。

・外国の要請に安易に応えず、自国ファーストの外交を行う。

・農家を守るための予算を増やす。

・市場原理主義的な考えを改める。



自国ファーストの外交を行う


最近大きく取り上げられているトランプ関税。

これはアメリカ内の産業を守るのが目的と捉えることができます。

価格が輸入品>国内品ならば、多く売れるのは国内品なので、結果として国内の産業を守ることに繋がります。

対して、日本はアメリカの要請に安易に応えてしまい、食糧の関税を撤廃して貿易自由化。これが日本国内の農水産業衰退・縮小に繋がる原因となりました。

本来ならば、外交は自国を最優先にしなければいけないのです。


農家を守るための予算を増やす


日本は農業に対する予算の優先度が他の先進国に比べて低いのです。

農業は国内の生活インフラ。食糧自給率は第一の国防です。

であれば彼らが利益を出せていなくても守る必要があります。

農家を守るための補助金や助成金、赤字分の補填、政府による買取り、備蓄の増加など。

農業をしていれば一生安泰と思えるくらいには農家の方に経済的支援を行う必要があります。そうでなければ食糧自給率を上げることなどできません。

金を刷ると円の価値が下がると反論する人もいますが、この場合の積極財政は生産力強化を目的としたものです。つまり、需要に対して供給力の均衡性を保てることになるので、円の価値が下がることはありません。

ジンバブエのハイパーインフレ自体、農業の崩壊が根本的な原因ですので、これを反論の材料にすることはできません。


市場原理主義的な考え方を改める


「勝てる農業」を目指す競争的な農業政策から国内の食糧を確保し、地域の文化・環境を保全する農業へと転換する必要があります。

これをいうと共産主義と反論する人もいますが、資本主義に偏り過ぎても国家は成り立たないのです。そこで、資本主義をベースに社会主義的要素を入れるのです。これを修正資本主義と言います。

水道や電気のような生活インフラ、物流や鉄道などの交通インフラと同じで、利益が出なくても我々が生きていくには必要なものは競争させるのではなく、政府が徹底的に守るべきなのです。

要するに国鉄民営化、郵政民営化、各地方での水道民営化、小さな政府・新自由主義的政策は、我々が豊かに生きていくために絶対やっちゃダメだったのです。



最後に


色々と長ったらしく拙い文を書いてしまいましたが…

ごはん会議で言いたいことはもっと雑にいうと下記の通りです。


・自国ファーストの独立国家として外交しろ。

・農業の生産力向上に金をケチるな。

・必要なのは競争ではなく守り。(大きな政府)


要は食糧自給率、農水産業の政策もれいわ新選組の公約に書いてあります。参院選も近いですので、目を通していただけたらと思います。


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